「7.2万円返金」の噂に要注意!固定電話の加入権は戻らない…でも「電信電話債券」は現金化できる!?
今回は、スマホライフPLUSに掲載された記事を参考に、固定電話解約時に昔の電話加入権が返金されるデマの真実や、元利金を受け取れる本物の「加入者債券」の払い戻し方法をご紹介します。
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SNSの誤情報に注意!おうちの電話権とお宝債券の正しいルール

「解約で7.2万円戻る」噂の真相!※Google Geminiにて作成
「メタル回線廃止に伴い、固定電話を解約すれば施設設置負担金(7万2,000円)が戻ってくる」という噂。これは本当なのでしょうか。
今回は、スマホライフPLUS(https://sumaholife-plus.jp/)に掲載された記事を参考に、解約にまつわる誤ったデマと、本当に現金化できるお宝債券の仕組みをご紹介。各項目の詳細はぜひスマホライフPLUSでご確認ください。
1:手続きすれば7.2万円が戻る噂はデマ?電話加入権の解約金は返ってこない

画像引用:スマホライフPLUS(https://sumaholife-plus.jp/smartphone/47326/)
SNSを中心に大拡散されている「NTTの固定電話を解約すれば、昔契約時に支払った施設設置負担金(電話加入権)の7万2,000円が2027年7月5日までに手続きすれば全額返金される」という情報は、全く根拠のない100%のデマ(誤情報)です。
NTT東西から現金が返却される契約はなく、デマにつけ込んだ怪しい有料の手続き代行詐欺に騙されないよう十分に警戒してください。
<出典>
【要注意】固定電話を解約すると「電話加入権」7万2千円が返ってくるのは本当か?(スマホライフPLUS)
2:なぜNTTの「電話加入権」は無価値に?ブロードバンド時代での役割の低下

画像引用:スマホライフPLUS(https://sumaholife-plus.jp/smartphone/38730/)
かつては高額な資産価値を持ち、売買・譲渡も行われていた固定電話の加入権ですが、携帯電話の爆発的普及や、インターネット回線(光回線)に付帯する「光電話(IP電話)」の登場により、加入権そのものが不要な時代へと移行しました。
これにより、NTT東西の施設設置負担金という権利としての価値は完全にゼロ(または著しく低下)し、名簿や相続財産等でも大きな価値を持たなくなっています。
<出典>
NTTの電話加入権がブロードバンド時代に価値が低下した理由は何?(スマホライフPLUS)
3:【2027年7月5日まで!】実家に眠る「加入者債券(電信電話債券)」現金化の期限

画像引用:スマホライフPLUS(https://sumaholife-plus.jp/smartphone/48348/)
電話加入権は返金されませんが、昭和の時代に電電公社が発行した「電信電話債券(加入者債券)」は別物です。
これは本物の有価証券であり、NTTの特例救済措置により「2027年7月5日」までの期限内であれば、元利金の受け取り(払い戻し)が正式に認められています。
実家のタンスや書類ケースからこの古い証書が見つかったら、期限切れになる前に金融機関等に持ち込んで現金化しましょう。
<出典>
【2027年まで】迫るNTT(旧・電電公社)「加入者債券」の元利金の支払い終了!今から支払いを受けるには?(スマホライフPLUS)
【まとめ】デマに流されず、本物の古い有価証券のみを期限内に処理しよう
電話加入権の7.2万円返金デマには惑わされず、まずは毅然と無視しましょう。一方で、本当にお宝価値のある電信電話債券をお持ちの場合は、2027年7月5日の最終期限(残り1年弱)を逃さずに確実に手続きを行いましょう。
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