家計への影響大！年末調整で住宅ローン控除の計算漏れトラブル
2年目の住宅ローン控除が年末調整で計算漏れし、過大納税となったトラブル。即座の申し出により翌年1月給与での還付額反映で、無事解決した東京都40代男性の体験談。
イチオシスト
※記事内で紹介した商品を購入すると、売上の一部が当サイトに還元されることがあります。
住宅ローン控除の計算漏れ！早期申し出と1月給与での還付金精算 ※GoogleGeminiで作成
プロフィール
【わたしのイチオシ対策】給与明細・源泉徴収票の自己点検！不備発見時の早期申し出
自身やご家族が体験した年末調整でのトラブルについてアンケートで募集し、【わたしのイチオシ対策】として紹介します。
今回は2年目の住宅ローン控除が年末調整で計算漏れするも、速やかな申し出により翌年1月給与で還付精算を受け、解決した40代男性の体験談をお届けします。
Q1.当時の家族構成・扶養状況や、副業の有無など年末調整に関わる背景を教えてください。
A. 妻・子供2名の4人家族で、全員扶養に入れています。副業は当時から実施しています。
Q2.トラブルの種類を教えてください。
A. 控除額・還付金の計算ミス
Q3.トラブルになった相手を教えてください。
A. 勤務先の年末調整担当者
Q4.どのようなトラブルに巻き込まれましたか？
A. 住宅ローン控除が適切に計算されておらず、本来よりも高い納税額で年末調整が完了していました。
Q5.トラブルになったきっかけと、当時の状況や心情を教えてください。
A. 12月の給与明細を確認したところ、思っていたよりも還付額が少ないと感じました。
源泉徴収票の内容を確認したところ、昨年度に確定申告をして2年目となる住宅ローン控除の計算が含まれていませんでした。2年目以降は年末調整で対応できると理解していたので、会社にローン残高証明と所定の申請書を提出していたのですが、計算が漏れていました。
Q6.トラブルになった際、相手から何か言われましたか？
A. 「提出してくれていた書類を見落としてしまっていました。これまで住宅ローン控除を申請する人があまりいなかったので、チェック事項から漏れてしまっていたようです。申し訳ありませんでした。年末調整の修正手続きをしますので、来年1月の給料で正しい還付額が反映されると思います。来年度からは間違いなく計算に含めますので、ご了承ください。大変申し訳ありませんでした。」
などと、基本的に自身の手続きの不備を認める回答が返ってきました。担当者の人は真摯な態度だったので、不満もありましたがそれ以上詰め寄ることはしませんでした。
Q7.トラブルの内容を詳細に教えてください。当時の状況や心情を踏まえてご回答お願いします。
A. こちら側の手続きとしては何も問題がなかったにもかかわらず、住宅ローン控除の計算がなされていないことに気付きました。こちらが気付き申し出していなかった場合、見過ごされていたかもしれないと思うと、もっと文句を言いたい気分でした。
住宅ローン控除は数十万の納税額に影響するので、家計に大きな影響を与える要素です。あと8年間同じ手続きをする予定なので、会社側にはもっと慎重で確実な対応をしてもらいたいと思いました。
Q8.どのように解決しましたか？
A. 会社に年末調整の修正手続きをしてもらい、翌年1月の給料時に正しい還付額が反映されていたので、大きな問題にはなりませんでした。こちらで気付いてすぐに伝えたのがよかったと思います。もう少し遅ければ、自分で確定申告をしなければならないところでした。
Q9.トラブルを経験して、後悔していることや「もっとこうすれば良かった」と思うことはありますか？
A. 特に後悔はありません。しいて言えば1ヶ月分還付が遅れた点について、会社側に補償を求めても良かったかもしれません。大した影響はないと思ったので特に詰め寄ることなく翌年1月給料時の精算で了承しましたが、ちょっともったいなかったかもしれません。
会社を辞めるつもりは当面なく、関係性を悪化させるのも良策ではないと思ったので、会社側から提案された翌年1月での精算という対処方法をそのまま了承することにしました。
Q10.同じような被害を防ぐために、他の人へ伝えたいことがあれば教えてください。
A. 年末調整は、会社側の処理を信じて内容を確認しないという人も多いかもしれませんが、毎年確認する癖を持っておいた方がよいと思います。
■編集部解説
投稿者は給与明細の違和感にすぐ気づき、住宅ローン控除の適用漏れを自ら確認して速やかに担当者へ申し出ました。担当者の不備を冷静に指摘し、確定申告の手間を回避して、翌月給与での返金精算を実現させた早期発見と冷静な対話姿勢が功を奏しました。
■編集部まとめ
住宅ローン控除の書類を提出していたにもかかわらず、担当者の確認漏れにより年末調整に反映されなかった事例です。控除漏れは税額に大きな影響を与えるため、給与明細や源泉徴収票の自己確認が欠かせません。誤り発覚時は会社側で再計算や翌月精算が可能な場合があるため、泣き寝入りせず早急に申し出ることが重要です。
※本文Q&Aのアンサー部分の回答者コメントは原文に準拠しています
※エピソードは回答の当時のものです。現在とはサービスや金額などの情報が異なることがございます
※投稿エピソードのため、内容の正確性を保証するものではございません
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。