残業規制がゆるくなる？厚労省「月45時間超の指導見直し」の誤解と本当の狙い

厚生労働省は2026年9月1日から、36協定の締結支援を充実させる一方、時間外労働が月45時間を超えたことのみを理由とする一律の削減指導を見直すと発表しました。対象は全国の事業主です。

何が変わるの？

厚生労働省は2026年9月1日から、36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用に関する相談・支援を充実させると発表しました。同時に、時間外労働が月45時間を超えたことのみを理由とする一律の削減指導は見直されます。

これまでは月45時間という基準を超えた場合、事情を問わず削減指導が行われる運用がありましたが、今後は労使の合意にのっとった、より実情に応じた対応が取られます。対象は全国の事業主と、相談窓口となる働き方改革推進支援センター・労働基準監督署です。

なぜ変わるの？

2026年7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」と「経済財政運営と改革の基本方針2026」において、36協定の締結支援の充実や、労使の合意に基づいた指導への見直しが方針として示されていました。

今回の発表はこの方針を踏まえた対応で、時間外労働の規制そのものを緩めるものではなく、事業主が柔軟な労働時間制度を活用しやすくするための相談体制強化が主な狙いです。

どんな影響があるの？

働き方改革推進支援センターには専門相談窓口が新設され、労働基準監督署によるアウトリーチ型の訪問支援も行われます。36協定の締結や見直しに悩む事業主にとっては相談しやすい環境が整うことになります。

一方で、過重労働による健康障害のおそれが高い事業場には引き続き必要な指導が行われるため、企業側は自社の労務管理体制を点検しておく必要があるとみられます。

出展：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75454.html）