「解約で7万2千円返金される」はデマ！固定電話のウワサと、2027年期限の「お宝債券」の正体

7.2万円が戻る噂は嘘？固定電話の解約とタンスに眠るお宝債券

「7.2万円戻るって本当!?」固定電話解約デマの真実

「固定電話を解約すれば7万2千円が戻ってくる」という噂や、「年末調整の還付金がある」といった怪しい電話に惑わされたことはありませんか？

実は、固定電話を取り巻くお金の噂には、デマや詐欺につながる話が含まれています。一方で、昔の固定電話契約に関連して、本当に支払いを受けられる可能性がある古い債券も存在します。

今回は、NTTやゆうちょ銀行の公式情報、スマホライフPLUSの記事を参考に、お金にまつわる噂の真実と注意点を3つご紹介します。

1：「固定電話解約で7万2千円戻る」はデマ！電話加入権と施設設置負担金の真実

画像引用：スマホライフPLUS「NTT西日本」公式サイト(https://sumaholife-plus.jp/smartphone/47326/)

「固定電話を解約すると電話加入権の7万2千円が返ってくる」という噂がSNSなどで広がっていますが、これはデマです。

そもそも電話加入権とは、固定電話のサービスを受けるための権利のこと。一方、7万2千円という金額は、かつて電話回線の設備工事や維持管理費用の一部として支払っていた「施設設置負担金」に由来します。

この負担金は、電話を解約してもNTTから返金されません。なお、2027年7月5日という期限は電話加入権の返金期限ではなく、別の「加入者債券」の元利金支払い終了日です。2つはまったく異なるものなので、混同しないように注意しましょう。

＜出典＞
【要注意】固定電話を解約すると「電話加入権」7万2千円が返ってくるのは本当か？（スマホライフPLUS）

2：「還付金を振り込みたい」は詐欺かも！ゆうちょ銀行をかたる不審電話に注意

ゆうちょ銀行や郵便局の社員を名乗る不審な電話に注意！

ゆうちょ銀行や郵便局の社員を名乗り、「年末調整の還付金を振り込みたいので、通帳の記号番号を教えてほしい」と電話で尋ねる不審な事例が報告されています。実際に、郵便局員を名乗る人物から同様の電話が繰り返しかかってきたケースもあります。

ゆうちょ銀行や郵便局が、電話で通帳の記号番号や暗証番号を尋ねることはありません。不審な電話には応じず、個人情報を伝えないようにしましょう。相手が本物か判断できない場合は、いったん電話を切り、公式サイトに掲載されている窓口へ自分で問い合わせることが大切です。

＜出典＞
ゆうちょ銀行や郵便局の社員を名乗る不審な電話の事例（ゆうちょ銀行）

3：時効が完成していても受け取れる？旧電電公社「加入者債券」は2027年7月5日まで

画像引用：スマホライフPLUS「NTT」公式サイト(https://sumaholife-plus.jp/smartphone/47326/)

昔、固定電話を契約した際に購入した「電信電話債券（加入者債券）」が、自宅の引き出しや金庫に眠っていませんか？これは、1953年（昭和28年）から1983年（昭和58年）まで、日本電信電話公社が設備投資の資金調達のために発行していた債券です。

電話加入権とは別物で、利付債なら元金と利子、割引債なら元金を受け取れる仕組みです。実は、すべての債券で法律上の消滅時効はすでに完成していますが、NTTグループは特例として現在も支払いに応じています。

ただし、その対応も2027年7月5日で終了する予定です。債券を見つけたら、裏面に記載された取扱金融機関の窓口で手続き方法を確認しましょう。手続きには債券の現物と本人確認書類が必要です。期限を過ぎると支払いを受けられなくなるため、心当たりがある人は早めに確認してみてください。

＜出典＞
電信電話債券（加入者債券）をお持ちのお客様へ（NTT）
【2027年まで】迫るNTT（旧・電電公社）「加入者債券」の元利金の支払い終了！今から支払いを受けるには？（スマホライフPLUS）

【まとめ】デマや詐欺に惑わされず古い債券の有無も確認しよう

固定電話を解約しても7万2千円が返金されることはなく、還付金を口実に通帳情報を聞き出そうとする不審電話にも注意が必要です。一方、昔の加入者債券は2027年7月5日まで元利金の支払いを受け付けています。実家の整理や大掃除の際には、古い証券類が残っていないか確認してみてはいかがでしょうか。

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イチオシ編集部　ガジェット部

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